芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
しかしながら、過去に全く知らない者が代理人と称し、委任状に勝手に住所、氏名、委任事項等を記載し、三文判を押印した不正請求により被害を被ったため、代理人がこれらの証明書の発行を求める場合は本人への発行依頼の確認を求めるなど、運用の改善を求めてまいりました。
しかしながら、過去に全く知らない者が代理人と称し、委任状に勝手に住所、氏名、委任事項等を記載し、三文判を押印した不正請求により被害を被ったため、代理人がこれらの証明書の発行を求める場合は本人への発行依頼の確認を求めるなど、運用の改善を求めてまいりました。
氏名、住所の公表対象となる、極めて危険な特定老朽危険空家も、条例の施行規則の中に認定基準を定め、現地で構造物の危険性や周辺への影響を調査し、基準に適合すれば、法的な措置を取っていくことになる。 ◆問 調査は市職員が行うのか。 また、その際に自治会長や近隣住民は立ち会うのか。 ◎答 調査は市職員が行っている。
その内容は、老朽化のために倒壊のおそれがあり、周囲に危険が及ぶ家屋を特定空家と位置づけて、所有者が対応を放棄した場合、市が所有者の名前と住所を公表できるよう条例の改正を検討していることであり、市民の意見も踏まえ、本年６月にも市議会に改正案を出すとされています。 現在は、市が特定空家に認定すると、物件の所在地のみが公表されることになっています。
姫路市は、2013年５月、当時の石見姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人４情報を紙媒体あるいは電磁媒体で自衛隊に提供してきましたが、2020年12月に協定を変更し、2021年１月からは自衛官募集案内はがきに貼り付ける宛名用ラベルシールに氏名、郵便番号、住所の３情報を男女別に
また、本市でも現在、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の改正（案）の制定に向け、パブリック・コメントが実施され、今後は今定例会での議論を踏まえ、第２回定例会で改正案が示されることになっていますが、その主な内容として、老朽危険空き家と認定した物件所在地の公表後、所有者に名前や住所の公表を予告し、所有者の意見聴取を行った上で、撤去などの対応を取らなかった場合は所有者名及び住所を公表するとされています
それは、公正証書には債務者の住所が記載され、支払いが滞った場合、その住所を管轄する地方裁判所に申し立てることができるからであります。 今回の本市の取組は、我が会派の田原議員の提案を受けての公正証書の作成費用を助成する制度だと思いますが、制度の概要についてお示しください。 子どもに対する包括的な支援、そして、妊娠出産子育て支援事業ですが、伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施とあります。
まず、出産・子育て応援資金の経済的支援のご質問ですけども、まず、町が考えていますのは、妊娠届時に５万円の支給、それから、出産後に５万円の支給という、全部で10万円の支給を考えておるんですけども、基本的には、国から示されているのは住所地ということで、里帰り出産については地元のほうで支給をしていただくという形になっています。
納付書や督促状は普通郵便で送付されますが、地方税法により納税者の住所、居所等に送付すれば通常到達すべきであったときに送達があったものと推定すると規定されています。（地方税法第２０条第４項）郵便事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されない限り、送達されたものとして取り扱われますので、督促手数料も納めていただく必要があります。また、延滞金は通常通り計算されます。
◎委員会事務局長（鈴木敏久君） 今回の22筆につきましては、申し訳ないですが、残念ながらそこまでは至っていないと、まだ登記住所を調べて、そこで止まっているのが現状でございまして、議員がおっしゃられるように、やはり地域計画の中でそれを解消するためには、相続を追っかけていくとか、相続登記を進めていただくように相続者を探していくといいますか、そういった作業もしていかなければいけないとは考えてございます。
４番目、避難者は住所、氏名、年齢、血液型等の判明できるものを携行すること。 ５番目、避難者は安全に避難を行うことを第１の目的とし、過重な携行品及び緊急必要な身の回り品以外のものは携行しないよう指導を行う。 ６番目、避難に自家用車を使用しないよう指導を行う。 これとかなり乖離があると思います。どういうことなんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。
◆問 姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例改正について、所有者の氏名、住所の公表は個人情報保護の観点から問題はないのか。 ◎答 他都市でも多くの事例があり、法制担当に確認しているが、命令に従わない場合に公表するものであり問題はないと考えている。 ◆問 当該条例は令和5年7月1日に施行するとのことであるが、現在、特定老朽危険空家等の認定について指導中の4件が対象となるのか。
そういうことからいたしますと、問題となっている、民間で緑が丘だけにあると、先ほどおっしゃいましたけれども、出展者が偏っているということで私もこう見せていただいて、その一覧表がありまして、そこに代表者の住所が書いてございますけれども、その方々は代表者の住所が緑が丘、青山にあって、活動している団体は全市的なものが結構あるんですよね。
なお、支給に当たりましては、子供目線として、親の所得等に関係なく、明石市に住所のある児童全てを対象者して、児童本人に支給することを考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇 市民生活局長でございます。
救急れんらくばんは、本人の名前、住所、電話番号、生年月日、民生委員・児童委員、緊急連絡先、かかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護事業所などを記載したものを冷蔵庫に貼っておくことで、支援を必要とする人が自宅で具合が悪くなったとき、症状を説明できないときに、駆けつけた支援者、救援隊、搬送先の医療機関、速やかな対応につなげるために、ひとり暮らし高齢者台帳登録者などに配付されています。
他に部屋はないのかといった御意見や役場の担当課に要望を伝えにいったが、氏名・住所・連絡先等を教えても返事がないという御意見もいただきました。 次に、１１月２０日の東部コミュニティセンターですが、１０月からの機構改革については、その話はいつ頃からあったものなのかという御質問をいただきました。
議案においては、被告の住所、氏名が記載されておりますが、一般に公開する議案には個人情報は開示されておりませんので、発言の際には御注意ください。 では、これから質疑を行います。 藤尾君。 ◆１６番（藤尾潔君） ２点質問させていただきたいんですけれども、１点は、この類似したお話って私結構聞くことがあるんです。里道にはみ出しているとかですね。
この中で、「ご本人控え」は抽せん番号のみの記載になっているんですが、右側の「お楽しみ抽選券」については、マンション名や住所、お名前を記載するものになっております。
この中で、御本人控えのほうにつきましては抽せん番号のみが記載されているんですが、右のお楽しみ抽せん券というものがマンション名や住所、あと名前を記載するものになっておりました。当日、このお楽しみ抽せん券、右側のほうをまちづくり協議会の祭りの本部のほうに御提出して抽せんを実施するというところを検討されておりました。
ただ、学生さんの居住している住所なんかを見ますと、かなり他市から宝塚市へ入ってこられて、市内もしくは阪神北圏域で就職されているという例がかなりありますので、そういった意味では、よそへ出る策というのはないんですけれども、やはりでも宝塚、阪神北で、看護専門学校というのは宝塚にございますので、学生を呼び込んできている状況あるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。
匿名加工情報の作成に関する基準ということで、７ページの下あたりですけれども、特定の個人を識別することができる氏名とか住所とか、それについては全部または一部を削除する。あとは個人識別符号といいまして、マイナンバーであったりパスポート番号、運転・保険証番号とかそういう番号は全部削除するということ。あとは他の情報と連結できる符号についても削除するとか、あとは４番目としまして特異な情報ですね。